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デジタル貿易を日米や日欧で交渉してるけど、それは何のこと?

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聞きなれない「デジタル貿易」と言葉がニュースに出てくるようになりました。

日米の間や日欧で貿易交渉されているデジタル貿易とは何なのか調べて書きました。

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デジタル貿易を日米や日欧で交渉してるけど、それは何のこと?

最近のニュースで「デジタル貿易」という新しい言葉を聞くようになりました。

デジタルの貿易っていったい何のことを示しているのか、何を日米や日欧の国家間で話し合いしているのか調べてみました。

デジタル貿易とは?

経済産業省の通商白書によると、デジタル貿易とは「国境をまたぐデータの移転を前提としたものであり、消費者、企業、政府が関わる、電子的または物理的に配送される物品やサービスの貿易にかかる電子的取引を包含するもの」のことを言います。

具体的には、インターネットを介した物品の売買やオンラインホテル予約、音楽配信サービスやクラウドなどプラットフォーム事業やコンテンツ配信事業などがデジタル貿易にあたります。

国境を越境してオンライン経由で、物品やデータ、情報を移転することをデジタル貿易と呼んでいるわけです。

デジタル貿易の何を国家間で交渉しているのか?

インターネットはシームレスに世界を繋いでいます。

デジタル貿易についていったい何を国家間で交渉しているのでしょうか?

まずひとつは、自国のサービスやコンテンツの保護。

自国のサービスやコンテンツを相手国で事業展開する際に、国や地域で差別されたり、国内産業のみを優遇したりしないように求めています。

また、データの海外移転やデータを置く場所について制限されることがないようにしたがっています。

国によって、サービスやコンテンツについて設計書やソースコード、アルゴリズムの開示を求める場合があり、不要な技術流出を避けたい思惑や権利の保護があります。

ソフトウェアは国をまたいで海外で開発されたり、異なる国で共同作業することが増えています。

次にデジタルサービス税などの関税について。

国家を越境して提供される物品の売買やコンテンツ流通で、関税や消費税、所得税、法人税などをどう扱うべきかという交渉です。

もしゼロ関税でないなら税率をどうするか。

国家独自に制定しようという動きに対して、国際的にルールを作ろうとする動きがあります。