スマホ市場から消える日本メーカー　FCNTは破綻、京セラも個人向け事業から撤退

日本のスマホメーカーが撤退相次ぐ

スマートフォンの製造や販売する日本のメーカーが、相次いで事業から撤退する動きを見せている。

2023年5月30日、スマホの「arrows」シリーズやシニア向けの「らくらくフォン」シリーズのFCNT株式会社が民事再生手続きを申請した。

また、京セラ株式会社が個人向けスマートフォン事業からの撤退を明らかにした。

FCNTは、富士通株式会社からモバイルフォン事業本部が分離独立する形で2000年に操業開始した。

2018年には投資ファンドのポラリス・キャピタルグループ株式会社へ事業譲渡され、REINOWAホールディングス株式会社傘下で事業を展開していた。

しかし、売上高が伸び悩む中に、円安進行や世界的な半導体不足で、原材料費やコストが急激に高騰した結果、グループ全体の負債が大きく膨らんだという。

その結果、FCNTは民事再生手続開始し、携帯端末の製造や販売事業を事業停止、修理やアフターサービスもいったん停止する予定という。今後は事業の、スポンサーへの継承、サービスの再生を目指していく。

一方で同社のスマホを取り扱うNTTドコモ株式会社やソフトバンク株式会社、auのKDDI株式会社は、アフターサポートの体制を整えて、商品の販売を継続していくと発表している。

京セラ株式会社は現在、「DIGNO」シリーズや高耐久性のタフ系スマホなどを製造販売している。

しかし、同社は2023年5月に開催された決算説明会で、個人向けの携帯端末事業からの撤退を公表した。

同社の谷本秀夫代表取締役社長は、「個人向けのスマートフォンは市場が縮小、競争も激化している。我々の強みを生かせる分野ではない」と語った。

2025年3月までに個人向けのスマートフォンの販売を終了する予定としている。

その一方で、京セラは法人向けスマホや5G関連設備は強みがあり、谷本社長は「法人向けのスマートフォンは我々の強みである耐久性や防水性が求められる。5G関連設備も我々の技術が活かせる」とし、法人向けのスマートフォンや5G基地局向け設備などに注力していくようだ。

スマホ事業からサクッと早期撤退したメーカーもある。

家電メーカーのバルミューダ株式会社だ。

同社は2021年、「BALMUDA Phone」を発売した。

しかし、2023年4月には次期モデルの開発中止、5月に携帯電話事業からの撤退を決定した。

同社の寺尾玄社長は、「自分たち、自分の力不足だった。勉強できた。非常に良いチャレンジだった」と振り返った。

このバルミューダの早期撤退は、株式市場で評価され、同社の株価は撤退発表後に上昇した。

アナリストの一人は「素早い決断、損切りは正しい判断」と評価している。

日本のスマホメーカーは、市場の成熟化による成長の鈍化、円安や資源高いからのコスト高騰などにより、携帯電話事業から撤退するケースが増えている。

個人向けのスマホ事業からの撤退が相次ぐ一方で、法人向けスマホや5G関連設備などの自社の強みを生かせる分野に注力するメーカーもある。

日本のスマホメーカーはこの先、一般消費者のニーズや法人需要に応えられる製品やサービスを提供できるかが、生き残りの鍵となりそうだ。