【正式発表】ヤフーとLINEが無駄な争いを避ける経営統合

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Yahoo!JAPANとLINEが無駄な争いを避ける経営統合?

ヤフーとLINEが経営統合するというニュースが飛び込んできました。

ヤフー親会社のZとLINE親会社のネイバーで出資比率を50:50の新会社を設立し、ソフトバンク傘下の会社となるということです。

追記:

両社の経営統合が正式に発表になりました(2019年11月18日)。

PayPayとLINE Payが無用な戦いを避けたってこと?

キャッシュレス決済が盛り上がってる陰で、PayPayやLINE Pay、楽天ペイ、メルペイなどの間で広告宣伝やシェア拡大のためのばら撒きがキャッシュレス決済を扱う各社の収益を悪化させていました。

ライバル同士が組んでしまうことで無駄に経費を使うことなくシェアが拡大出来、一気に規模も大きく出来ます。

またヤフーとLINEで事業ごとに一方に統合していくことで、経営資源の重複や無駄を省くことが出来てより効率が上がる仕組みです。

すでにLINEモバイルはソフトバンク傘下

LINEモバイルのタイ版

タイにもあるLINEモバイル

LINEは格安携帯電話のLINEモバイルを展開しています。

LINEモバイルはすでに2018年春、ソフトバンク傘下に移っています。

ソフトバンクは携帯電話事業に、本家のソフトバンクに加えて、格安携帯電話会社をYahoo!モバイル、LINEモバイルの2つを持っている構造です。

Yahoo!モバイルとLINEモバイル、ヤフーとLINEの経営統合の下地はここにあったと言えます。

ヤフーとLINEの経営統合で金融サービスも統合へ

消費税増税に伴うキャッシュレス消費者還元でキャッシュレス決済が盛り上がっています。

その一方、裏側ではシェアー一番を狙ってばら撒きや広告合戦が過激になり各社に大きな負担となっていました。

PayPayはソフトバンクとヤフーの合弁会社です。LINEペイはネイバー傘下です。

キャッシュレス決済の名称をすぐに統一することはないかもしれませんが、無駄な争いを避けられますし、事業の面は統合していけます。

キャッシュレス決済だけでなく、双方にある銀行、カード、ローン、保険、フィンテックといった金融サービスを1つにまとめて事業戦略できる面が大きいです。

ニュースやクーポン事業など重なる部門は強みのある側へまとまるか

LINEはメッセージングの利用者に向けてさまざまな事業を展開していますが、今一つシナジーが出ない事業も多い印象です。

ヤフーとLINEではたくさんの事業で被っています。

ニュースやクーポン、コンテンツ配信、ゲーム、ショッピングなど。

新規にやりたいこともほとんど同じです。

日本だけでは成長に限界がある思いもあります。

Yahoo!JAPANは名前の通り日本向けなわけですが、一方のLINEはタイで一番使われているメッセンジャーアプリの地位にあるなどアジアで一定のシェアがあります。

今後はヤフーとLINEで被っている事業分野については強みのある側を残して統合していく方向になるのが必然でしょう。

事業統合には先にソフトバンクに売却されたZOZOも絡んでくることになるでしょう。

 

ちょっとソフトバンク傘下の構造、持ち株会社が入り乱れてきています。この点はじょじょにわかりやすく整理されてくると思います。

ヤフーとLINEのどちらにとっても経営資源の集中と収益の改善が期待できる経営統合になるでしょう。

第4の携帯電話会社としてソフトバンクと似た路線で拡大を続ける楽天経済圏に対しても対抗しやすくなります。

ヤフーとLINEの経営統合を受けて公正取引委員会が審査へ

ヤフーとLINEの経営統合発表を受けて公正取引委員会が審査することになりました。

キャッシュレス決済の1位 PayPayと2位 LINE Payを持つグループ同士が経営統合すればスマホ決済において大きなシェアを得ることになります。

これが公正な競争を歪めないか独占禁止法の観点から両社から届け出を受けたあとに審査するということです。

またキャッシュレス決済で得た購買履歴など膨大な個人情報のビッグデータをどう扱うつもりなのか、GAFAで神経がピリピリしているだけに公正取引委員会も気にしているようです。