トランプ大統領は2019年5月、政府の許可なく米企業から部品などの購入禁止とするアメリカ米商務省の禁輸規則「エンティティ―リスト」に署名しました。
このリストには中国ファーウェイ社（Huawei）とその関連会社68社が含まれています。
米国による事実上のファーウェイ排除措置と言えます。
話は米国だけに留まりません。世界中の半導体、電機、機械産業が影響を受ける可能性があります。
Huaweiと取引を停止するしかない規制が発効
アメリカ米商務省が2019年5月、中国ファーウェイ社とその関連会社を政府の許可なく米企業から部品などの購入禁止とする「エンティティ―リスト」への正式な追加を発表しました。
これは米国の企業だけでなく、アメリカで活動しているすべての企業に対して影響力があります。
この規制に違反してエンティティ―リスト対象に販売や共同研究をすると、米国で商業活動が出来なくなる恐れがあるため、米国内で活動している、米国に輸出している世界中の企業が従うしかない強制力を持ちます。
一方でこれに従うことで、中国国内での企業活動や販売が困難になる可能性があります。
半導体や電機の世界的企業各社は、米国か中国かどちらを取るのか、大きな決断を迫られています。
ファーウェイとの取引停止騒動は世界中の多くの企業が影響を受ける問題
ファーウェイは、アップル社と同じくらいのスマートフォン販売台数を誇る会社です。
このHuaweiと取引を停止するとなると、スマートフォンに部品供給している取引業者は大きな売上を失うことになります。
取引業者は、計画していた設備投資の凍結やライン停止、部品の購入キャンセル、調達の変更などをして対応します。
ファーウェイとの直接の取引業者だけでなく、その業者の周辺業者も売上減少や計画変更など大きな影響を受けるということです。
米中貿易戦争は、米国と中国以外の国々や企業を巻き込む大きな問題となってきており、世界経済に暗雲が立ち込めています。
焦点：米国のファーウェイ排除、世界ＩＴ供給網に混乱必至 https://t.co/ElOBLIl9Kc
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米国のファーウェイ排除、様子を見守るしかない＝三菱電機社長 https://t.co/OJgorOijPm pic.twitter.com/OBkC9GJglW
— ロイター テクノロジー (@ReutersJpTech) May 20, 2019
渦中のファーウェイCEOが語った心境 「我々にも米国製品を買わない自由がある」 “排除措置”公表後、初のインタビュー https://t.co/4wpVvPFQQp #FNN
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FCC(米連邦通信委員会)が、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を国家安全保障の脅威に当たる企業と正式指定する事態になりました。
米連邦通信委員会(FCC)は、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を「安全保障上の脅威」に当たる企業だと正式に指定しました。 https://t.co/hxxtx8qoeJ
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) June 30, 2020
ファーウェイとの取引停止が報道された企業一覧
報道やニュースリリースで、ファーウェイとの取引を停止する報道がなされた企業の一覧を掲載します。
- インテル 半導体 アメリカ
- クアルコム 半導体 アメリカ
- ザイリンクス 半導体 アメリカ
- ブロードコム 半導体 アメリカ
- TI 半導体 アメリカ
- Qorvo 半導体 アメリカ
- パナソニック 電機 日本
- ARM 半導体 イギリス
- インフィニオンテクノロジーズ 半導体 ドイツ
- STマイクロエレクトロニクス 半導体 スイス
- グーグル（アルファベット） インターネットサービス アメリカ
- マイクロソフト ソフトウェア アメリカ
- オラクル ソフトウェア アメリカ
パナソニックが米ファーウェイとの該当取引中止、米政府規制受け https://t.co/Cq2T2SJ0fw
— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) May 22, 2019
ソフトバンク傘下の英アーム、ファーウェイとの取引停止へ https://t.co/q1N6TQAIzW pic.twitter.com/4kCI9UAulr
— ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) May 22, 2019
ファーウェイと取引があるとされる日本企業には、ソニー、パナソニック、富士通、東芝、三菱電機、村田製作所、住友電工、古河電工、ヒロセ電機などがあります。
